NZ政府は医療費の大部分(GDPの最大9％)を国民の税金から支払っています。かかりつけ医(GP)の診察を受けるためには$50前後かかりますがGPから紹介され公立病院で専門医の医療サービスを受ける場合、その費用は無料または低料金で提供されます。永住者だけではなく2年以上有効な就労ビザを持つ人も対象です。
公的医療
子育て手当(Working for Families)は18歳未満または18〜19歳で学校・高等教育を受けている扶養家族がいる場合に受給できる制度です。NZの居住者で12ヶ月以上連続での居住歴があることやNZの納税者であること等が受給資格になります。支給額は世帯収入や状況に応じて申請時に決定されます。
子育て手当
年金はインフレと平均賃金の上昇を考慮して毎年見直されます。支給額の目安はカップル(二人とも有資格者)が平均賃金の66％、独身者は平均賃金の約40%です。受給額は各自の所得税率によって変わり隔週で支払われます。海外政府から年金受給している場合は海外からの受取額分を減額される場合があります。
年 金
ACCはNZの事故補償制度です。NZ居住者およびNZへの訪問者が対象とされ無過失の人身傷害保険を提供します。ACCが負担する費用には医療費、治療費、自宅や職場でのサポート、収入のサポートなどが含まれます。NZ居住者が海外旅行中に負傷して帰国した場合もACCが規定内の費用をカバーします。
ACC
学生手当(Student Allowance)は在学中の生活費を補助する週払いの制度で返済の必要がありません。受給条件は18〜65歳(一部例外規定あり)であること、承認されたコースをフルタイムで受講していること、NZに3年以上居住歴があること等があります。NZの認定教育機関を通じた海外留学の場合も対象となります。
学生手当
＜年齢＞65歳以上
＜ビザ＞永住権または市民権
＜掛け金＞不要
＜NZ居住期間＞
現在→20歳以降で10年間
2024年7月から→段階的に延長され2042年7月までに20年となる。
※20歳以降で20年間、そのうち5年間は50歳以上の居住歴が必要。
年金受給条件
18歳以上の失業者(条件を満たすNZ国民又は永住者)に対して失業手当(Jobseeker Support)が週払いで支給されます。支給額は求職者の個の別状況とパートナー(いる場合)の収入等によって異なります。失業手当はオンラインで申請ができ認可された場合、冬季の暖房費のサポートも受けることができます。
失業手当
留学生の年間授業料は公立で小学校1.1万ドル〜、中学校1.3万ドル〜、高校1.5万ドル〜(私立2.5万ドル〜)くらいが目安となります(2023年)。NZ国民・永住者の場合は初等教育(小中学校)と中等教育(高校)の授業料は無償で、高等教育(大学・ポリテクニック)の授業料は一部無償で提供されます。